当委員会は、公益社団法人千葉県測量設計業協会、千葉県土地家屋調査士会、千葉県測量設計補償協同組合及び公益社団法人千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会の四団体で構成された組織で、地籍調査の推進を目的とし、「豊かな県土を創るには地籍調査の推進」をスローガンに掲げ平成16年4月に設立いたしました。

 地籍調査とは、土地の最も基本的な情報である「地籍」を明らかにし、その結果を記録することです。そのためには一筆ごとの土地について、その所有者、地番、地目等を調査し、土地所有者等の立会いにより境界等を確認のうえ、一筆ごとの正確な測量を行います。その結果として正確な地図と面積が確定し、新しい登記簿と地籍図が法務局に備え付けられます。

 その効果は、土地境界をめぐるトラブルの未然防止、登記手続きの簡素化、立会い等の費用の縮減、土地の有効利用の促進、公共物管理の適正化等であり、県民の経済活動を活性化するとともに、社会資本整備事業の推進など様々な行政場面での活用にも資するものです。

 また、地震、風水害等の災害が起きた場合、地籍調査が実施されていれば、個々の土地が地球上の座標値で表示されるため、元の位置を容易に確認することができ、復旧・復興事業を円滑かつ迅速に進めることができます。 

 未曾有の被害をもたらした東日本大震災の際も、地籍調査を実施しているか否かで、復旧・復興の早さの違いが実証され、地籍調査の重要性が再認識されたところであります。

 この地籍調査に係る経費については、事業費の50%を国、25%を都道府県、残る25%を市町村が負担することとされております。さらにこの調査では、一般の住民の方々には費用負担は求めないことになっております。

 地籍調査は、昭和26年に制定された国土調査法に基づき、市町村が実施主体となり実施されてまいりました。しかしながら、国全体の進捗率は51%、千葉県は15%と全国的にも遅れており、事業に未着手の市町村が多数存在しているのが現状です。

 当委員会では、地籍調査が安全・安心の県土づくりのためだけでなく、地域の活性化を通じて「地方創生」を図る上で必要不可欠な事業であるとの考えのもと、ひきつづき事業推進に協力していく所存であります。

 平成27年度には地籍調査事業の早期完成と予算確保をお願いする署名活動を実施したところ3万3千人の賛同を得たところであり、これを含め今までに行った3回の署名は全体で7万人になります。

 我々の活動は微力ではありますが、今後とも県民の皆様に地籍調査事業の重要性を訴え続け、事業の推進に向けた活動を継続してまいります。

 国、県、市町村等の関係者の皆様におかれましては、地籍調査の着実かつ早期完成のため、より一層事業の推進を図られますようお願い申し上げます。 

千葉県地籍調査推進委員会委員長  小池 毅

(公益社団法人千葉県測量設計業協会会長)