日 時:令和4年6月15日(水) 午後2時~午後4時05分 調査士会館3階
出席者:古里委員長,石塚・片野・内山・秋山各副委員長、中田・津嶋・塚本・小笠原各部会長
議長は秋山副委員長が選任され、会議が進められた。
委員長挨拶
本年度第1回の会議となります。よろしくお願いします。コロナも大分落ち着いて来まして会議もやりやすくなったかと思います。このあと詳しい説明があると思いますが、先日松戸市と鎌ヶ谷市を訪問し話をしてきました。本日もよろしくお願いします。
秋山議長より県測協の役員改選が行われ小林部会長から津嶋氏が新たに部会長として就任された旨が報告され津嶋部会長から自己紹介がされた。また他の委員について各部会毎に委員を確認する事とし後日報告する事となった。本日の議題について確認が行われ、同時に出席者に対して資料の確認を求め資料に不備がないことが確認された。
各部会の令和4年度事業計画について
・普及啓発部会の事業計画
中田部会長より前回の会議の際に発表した事業計画の再確認となるが令和4年度はアンケート調査を行った市町村に対してのアンケート結果とお礼状を郵送する事が説明された。希望があれば訪問し説明する事も検討している事が説明された。
予算としては郵送に係わる経費5万円、普及啓発活動に係わる経費10万円とすることが説明された。
・経営改善部会の事業計画
石塚副委員長より令和4年度の事業計画について説明があり令和4年度は技術部会と合同で7月26日に地籍の研修会を予定している。また県主催の講習会のサポートを行う。その他として地籍調査に対する課題を調査し次年度の事業に反映させる。予算としては技術部会との合同研修となったため研修予算として15万円を計上する事が報告された。
技術部会の事業計画
令和4年度の事業計画について説明があり令和4年度の事業計画としては、筆界特定に関する情報提供、経営改善部会との合同研修を7月26日日に行う。予算については講師料5万円会場費10万を予定していたが会場が調査士会館となったため予算は5万円の支出とする事が説明された
総務広報部会の事業計画
令和4年度の事業計画について説明があり引き続き昨年出来なかった事業について継続して実行していく事が説明され、次年度も千葉県主催の講習会が開催されれば取材しその様子をホームページにアップする事が説明された。また各団体と千葉県地籍調査推進委員会のホームページのリンクを進める事が説明された。予算についてはホームページ管理料5万円、レンタルサーバー料3万3千円、会館使用量5万円の13万3千円となることが説明された。
秋山議長より事業計画の再確認についての説明が行われ、また本日提出された監査報告についても確認がされた。
各部会からの事業報告について
・普及啓発部会の事業報告
中田部会長より6月9(木)に開催された部会議についての報告がされた。自治体への表敬訪問については実施依頼松戸市、必要無し16、未回答6との
結果であった。この結果を踏まえて5月31日(火)に松戸市建設部建設総務課を訪問し御礼を兼ね意見交換を行った。出席者は松戸市は齋藤主幹、武藤専門官、後藤主査で地籍調査推進委員会は古里委員長、秋山副委員長、石塚副委員長、中田普及啓発部会長が出席した。松戸市から特別交付税措置、2項委託等の質問が有り交付金については年内に交付、2項委託については市職員の専属担当は不要で、今までの実績を説明した。同日鎌ヶ谷市も訪問し鎌ヶ谷市都市計画課の浜田主幹にご挨拶をし、2項委託方式の先進事例を紹介し詳細の説明の検討頂きたい旨をお願いした。この件に対して松戸市が地籍調査を実施すれば近隣の市(市川市、柏市など)も同調する可能性が有り引き続き秋山副委員長を中心に推進活動、フォローを継続して行く事となった。
・経営改善部会の事業報告
石塚副委員長より7月26日(火)に開催される地籍技術講習会についての詳細な説明が行われた。開催会場は調査士会館とし、会場参加とwebによるハイブリッド方式でおこなう事が説明された。会場参加の定員は60名程度とする事とし、webによる配信方式はzoomを使用する事ととした。研修内容は1.行程管理と検査規定について(講師松本コンサルタント玉川氏)、2積算基準書の改正点について、3地籍調査業務における改善について(講師2.3.は石塚副委員長)にお願いする事が報告された。尚、研修資料として「地籍調査事業費積算基準書」が必要であるため参加者各自で準備して頂く事となった。参加申込については各団体から発出し、とりまとめて県測協に連絡する。会員案内文に関しては浄書して委員長の確認後発出する。申込締め切りを7月8日までとする。以上について参加者から承認を得た。
技術部会の事業報告
塚本部会長より7月26日(火)の研修会についての報告があり内容としては石塚副委員長の説明と同様であることが報告された。技術部会より松本コンサルタント玉川氏に講師依頼文を送付するが発出代表者が部会長名となっているが委員長名にて発出する事とする。
総務広報部会の事業報告
小笠原部会長より本日の正副委員長部会長会議により研修会の内容を把握したあとで部会を開催する事が報告され、6月下旬に開催する事が報告された。
その他の協議について
繰越金について
前回の正副委員長部会長会議で繰越金を千葉県地籍調査推進委員会の20周年事業に当てることが検討されたが2024年が20周年事業にあたるので今年度来年度中に事業内容を具体化し、例えばイベント開催、グッズ、パンフレット作成などなどが提案され、これらの予算を繰越金から支出する事が承認された。またグッズ等は全国推進委員会でも利用出来るものを作成すればよいとの意見もだされた。
市町村委員会との合同委員会について
現在の委員会は市町村委員のメンバーが参加していないため情報の共有が出来ないので年2回程度は市町村委員会との合同開催がよいのではないかと意見が出された。またその際委員も出席しての合同委員会が適切との意見がでた。これを踏まえて次回の委員会は合同会議とする事とした。日程は9月13日(火)午後1時から開催する事となった。第1部で千葉県地籍推進委員会、第2部で市町村委員会との合同委員会とする事が確認決定された。
旅費日当の支給について
日当旅費については委員会規定第9条に規定する旅費等の支給を継続運用する。但し別記第2「出張命令票」の文言を「日当旅費精算書」とし次回の委員会にて承認を得る事とした。
次回の委員会については、9月13日(火)午後1時から調査士会館3階会議室にて合同会議の形式で開催する事とした。
その他,活発な意見交換が行われた。