11月15日（水）、千葉県地籍調査推進委員会では、千葉県知事・森田健作様宛の要望書「地籍調査事業の早期完成と予算確保について」を、新たに獲得した1万6千人と合わせて8万6千人の署名とともに高橋渡副知事に提出しました。

県庁を訪れて要望した委員会メンバーは写真左から以下のとおりでした。
石塚修・副委員長兼総務企画部会長（千葉県測量設計補償協同組合理事長）
芝野照敏・副委員長（千葉県土地家屋調査士会会長）
小池毅・委員長（（公社）千葉県測量設計業協会会長）
高橋渡・千葉県副知事
酒井茂英・千葉県議会議員
高橋宏明・副委員長（（公社）千葉県公共嘱託登記土地家屋調査士協会理事長）
大岩英夫・技術委員長

11月29日（火）、千葉市中央区の千葉市生涯学習センター大ホールで「平成28年度千葉県地籍調査講習会」が千葉県の主催で開催されました。
当委員会もその開催に協力するとともに、委員会構成団体の会員、組合員、社員が多数参加しました。

参加者は県・市町村の地籍担当者も含め、約250名でした。

開会あいさつをする千葉県県土整備部用地課の井ノ口副課長。

当委員会の笠原副委員長（千葉県土地家屋調査士会会長）。

用地課の清宮幹夫氏からは「地籍調査にかかる報告」がされました。

「地籍調査の課題―市町村へのメッセージ」と題して講演する東京大学教授の清水英範氏。

「地籍調査の進め方について」は地籍アドバイザーの石塚修氏（長生郡市地籍調査協会理事長）。

平成28年10月4日(火)、以前より準備が進められていた「全国地籍調査推進委員会」の設立総会と、第1回総会が、東京都千代田区の「ルポール麹町」で開催されました。
この委員会の目的は、地籍調査を通じて「国民の安全安心」と「地域経済の活性化」に貢献することとされています。そのためには、全国規模の組織化により、広く国民を巻き込んだ地籍調査の啓発活動を行うことで、地籍調査の早期完成に向けて国民の機運を高めることとされています。
設立時の組織概要は、1都4県における12支部、会員総数738名であり、初代の委員長には発起人代表で(一社)長生郡市地籍調査協会代表理事の石塚修氏が就任しました。
総会では、設立趣意書の説明ののち、会則、平成28年度事業計画、組織が承認され、国への要望書について決議されました。

平成２７年１１月６日（金）１３：３０から、千葉県庁において、森田千葉県知事宛の要望書の提出を行いました。

当日は、高橋副知事が副知事室でご対応いただき、3万3千人の署名簿とともに、「地籍調査の早期完成と予算確保」を要望しました。

高橋副知事は、地籍調査事業が「災害時に境界がわからなくなった時に有効である」、「県と市町村が一体となって進めて行きたい」、「国においても必要な支援を継続してもらいたいと考えている」等と言及され、「本県の地籍が未だに低い進捗率にあることは否めず、他県に近づくくらいの努力が必要である」と述べられました。